次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員の働き方を見直し、産休及び育休取得後の社員の継続就業者が増えるよう支援に取り組むため、次のように行動計画を策定する。

・計画期間

2024年8月1日～2026年7月末日までの2年間

・目標１ 産休及び育休の取得後に継続就業しやすい環境を整備する

＜施策＞
・2024年08月　社員へのニーズのヒアリング、社労士等からの情報収集
・2024年09月　産休及び育休の面談や復職に関する面談の会社ルールを制定
・2024年10月　該当ルールについて社内への周知

・目標２ 女性の育休の取得率80％以上、男性の育休の取得率50％以上とする

＜施策＞
・2024年08月　社員へのニーズのヒアリング、社労士等からの情報収集
・2024年09月　産休及び育休に関する会社規程の整備
・2024年10月　該当規程について社内への周知

・目標３ 有給休暇の取得を行いやすい環境の整備する

＜施策＞
・2024年12月　年次有給の取得状況把握や社員へのニーズのヒアリング
・2025年01月　社内報やメール等を利用し有給取得の促進を案内
・2025年07月　再度取得状況把握して促進を検討